先日成立しました補正予算（第７号）の中の環境衛生費のところで、各種がん検診受診見込者数の見直しに伴う検診委託料の増ということで、その中で受診見込者数の内訳のところで、要するに受診者数、見込者数が増えたというところも多いのですけれども、その中で胃がんハイリスク検診と大腸がん検診、肝炎ウイルス検診、このあたりの方が見込者数が減少ということになっているのですけれども、このあたり、要因というか、減ってしまったそういう
現在、板橋区の健康診査において、大腸がん、肝炎ウイルス、前立腺がん、胃がんリスク検診がセット検診として健康診査と同時に受診できます。コロナ禍で検診控えが懸念されていた中、昨年度、検診対象者で未受診の方は今年度でも受診可能としており、評価いたしております。板橋区のセット検診は、同時に受診できるという大きなメリットがあるものの、対象者が希望することで受診ができるという環境になっています。
資料で配付させていただきましたけれども、区の職員の病気休暇の対象は、現在、人工透析、それからＢ型、Ｃ型の肝炎治療、がん治療というふうに書かれていますけれども、この病気の対象を拡大することと、それから個別の対応を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
ノババックスにつきましては、組換えたんぱくワクチンというもので、Ｂ型肝炎などで使われているワクチンと同じ技術を使っているということとなってございます。 (3)集団接種会場における新型コロナワクチンの廃棄につきましては、この後、別紙で御説明をいたします。 ５今後のスケジュールでございます。五月一日号の「区のおしらせ」で大型連休中も接種を実施しますというＰＲを行ってまいります。
◎宮本 健康推進課長 区は、母子保健システムに登録されている母子保健情報のうち、国が最低限電子化すべきと定めた三・四か月児健診などの乳幼児健診情報やＢ型肝炎やロタウイルス等の予防接種などの情報について、平成三十一年四月一日以降の情報を副本登録いたしました。これによって、国が閲覧可能とした令和二年六月からは、マイナンバーカードを所有する区民がマイナポータルで閲覧できるようにしております。
次に、都補助金ですが、保健事業費は肝炎ウイルス検診の実施件数が当初の想定を下回る見込みとなったことと、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を中止したことに伴い減額するものでございます。 次に、医療保健政策区市町村包括補助事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止及び事業内容変更に伴う減額でございます。
このお母様は、水ぼうそう、Ｂ型肝炎、おたふく風邪を全て自費で受診をされたそうです。大変な治療をしたお子さんや、また家族の方が、またお子さんも予防接種を受けると言うと泣きながら行きたくないという中を連れていって、なおかつお金を取られる、何か考えられないですというお声もございました。また、自分はいいけれども今後の方のためにも何とかして欲しいという声がございました。
こどもの定期予防接種として、Ｂ型肝炎、ヒブワクチンなど、13の疾病に対するワクチンの接種が行われております。多くの予防接種を確実に行うため、スケジュール管理を行っていますが、通院によるコロナ感染の不安から、接種を控えることが懸念されております。接種が遅れると重篤な感染症の危険があり、適切な時期に確実に接種できるように支援が必要です。本区の現状と対応を伺います。
子どもの定期予防接種には、Ｂ型肝炎などの疾病に対する１１のワクチンがあり、それぞれに最も有効なワクチンの効果を得るために最適な接種時期が定められています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予防接種を控える動きがあり、適切な時期から遅れれば、それだけ子どもが病気にかかるリスクも大きくなります。そこで伺います。
分類が全部で一類から五類まであって、一類はエボラ出血熱、二類は結核、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、三類にはコレラ、赤痢、四類にはデング熱、レジオネラ、五類にはウイルス性の肝炎とか風しん等が入っていると。
例えばこの生後２か月のときに同時に打つものとして、Ｂ型肝炎ワクチン、ロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、同時に接種が可能ですので、そういった形で予定を組んでいただければと思います。
また、２つ目の米書きですが、肝炎ウイルス検査につきましては、健康診査対象者につきましては、健康診査実施時に受診していただいております。江東区内の医療機関に実施をお願いしておりますのは、健康診査のみで肝炎ウイルス検査は対象ではございません。
また、３番の生活習慣病予防につきましては、今まで若年節目健診、肝炎ウイルス検診、成人健診というふうに三つに分かれていたものを統合いたしまして、成人健診としております。また、がん検診につきましても、女性特有のがん検診のほうを、がん検診に統合しております。 以上のように整理しております。 では、健康推進課の新規拡充事業のほうを説明させていただきます。 まず、３番の生活習慣病予防となります。
次の生活習慣病予防費では、基本健康診査、３９歳以下基本健康診査、次のページに移りまして、胃がん検診、大腸がん検診、肝炎ウイルス検診、緑内障検診、妊産婦健康診査のそれぞれにつきまして、いずれも検診実施件数が当初の想定を下回る見込みとなったために減額するものでございます。
今回質問では触れませんでしたけれども、新宿区におきましては、ほかにも肝炎ウイルスの検診や、今回新たに取り組んでいただく生活習慣病治療中断者への受診勧奨など、いろいろと取組をしていただいております。区民の健康は区の宝ですので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
予算書の181ページの健康保険事業経費の中の検診の部分で、がん検診から（５）の肝炎ウイルス検診までがそれぞれマイナスとなっているんですけど、これは受診が予定していたものよりも低かったゆえのマイナスなのかどうか、ご説明お願いいたします。 ◎健康推進課長 ただいまのご質問でございますけれども、それぞれの一般健康診査、それから各項目ごとの検診のマイナスの補正のお尋ねというふうに理解してございます。
私の母は、弟を出産後間もなく大量出血で輸血をし、それが原因で長く慢性肝炎と診断され、やがて肝硬変から肝がんで30年後に亡くなりました。出産直後からのダメージを受けている母体で、夜中の授乳や夜泣きと24時間赤ちゃんと向き合い、心身ともに疲労の極限状態にいや応なく追い込まれ、いわゆる産後鬱と呼ばれる状態は、この産褥期をいかに穏やかに過ごせるか、生活環境が整っているか否かによります。
ある自治体では、既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は特定健診からのオプトアウト方式を導入しています。この方式の導入で、受診率も特定健診約37％、がん検診が約33％と、ほぼ同等の数値となっているそうです。
あと、産後における里帰り健診の負担軽減、ちょっと聞き漏らしたところもあるので確認なんですけれども、里帰りの期間を例えば生後半年以内と捉えますと、対象となる乳児の定期予防接種としては、Ｂ型肝炎、あとヒブ、小児用肺炎球菌、ＤＰＴ−ＩＰＶ４種混合、あとＢＣＧ、この５種類が相当し、１回の投与で済むもの、また二、三回投与するものなど、個人で負担する場合、総額で１０万円を超える高額になるというふうに予想しております
板橋区では、特定健診の受診券を送付する際に、大腸がん検診、肝炎ウイルス健診、前立腺がん検診、胃がんリスク検診において、個別周知を実施していますが、肺がん検診については、広報紙やホームページによる希望申し込み制となっており、個別の受診勧奨が行われていません。対象者個人に対する個別受診勧奨は、既に多くの自治体で受診率向上の成果が報告されています。